財務省関税局がまとめた21日現在の認定事業者（AEO事業者）数は754者と昨年4月1日現在の740者から14者増えた。AEO事業者の内訳は、特定輸出者が230者、特定輸入者が102者、保税承認者が151者、認定通関業者が262者、特定保税輸送者が9者で、2制度認定事業者は151者、3制度認定事業者が7者となっている。
AEOは、貨物のセキュリティ管理と法令順守（コンプライアンス）の体制が整備された事業者に対し、税関が承認・認定し、税関手続の緩和・簡素化策を提供する制度。
2001年9月11日、米国で発生した同時多発テロ以降、国際物流においてはセキュリティの確保と円滑化の両立が不可欠となった流れを受け、WCO（世界税関機構）で、セキュリティ管理と法令順守の体制が整備された事業者を税関が認定し、税関手続きの簡素化などのベネフィットを与える「AEO制度」の概念を含む国際的な枠組みが2005年に採択、現在、世界90以上の国・地域で導入されており、日本も2006年3月に輸出者を対象にAEO制度を導入した。
AEO事業者数754者に 認定通関業者が最多